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イ・ジ・メ⇒⇒⇒⇒⇒オ・モ・テ・ナ・シ

アベノミクスの追い風に乗って、強気の政策が登場!!
TPPの兼ね合いもあるんでしょうが・・・・・

東京オリンピックが決定して、オ・モ・テ・ナ・シ精神も注目されますが・・・・

自民党の政策で気になるのが・・・・
■ 軽自動車の税金アップ!!
■ 米作農地の減反政策の廃止(縮小?)
まるで、弱い者イジメのような政策!!

軽自動車の税金アップ!! 決定事項ではないとはいえ、今の自民党の勢いで言えば決定も同然。
日本で自動車を持っていると、購入時には自動車取得税が必要だし、ガソリンにも多くの税金が含まれているし、車検時にも税金が必要です。
いわば、自動車の所有者は、優良納税者!!
自動車には、軽自動車と普通車があり、税制面には大きな差があります。
軽自動車(660cc未満)は年間7200円程度ですし、普通車は3万円以上になっています。
自動車購入時の自動車取得税を廃止する代わりに、軽自動車の税金を上げて埋め合わせしようと言う安易すぎる発想!!

国会議員や霞ヶ関の官僚の人は、都市部に住んでいるし軽自動車に乗っていないかもしれないですけど・・・
そもそも、軽自動車が普及している要因は・・・・・
小さいながらも普通車並の装備があるから??

軽自動車は、都市部よりも地方で普及しています。
人口減少などにより、バスや電車などの路線が廃止されて、移動手段がなくなり軽自動車を利用している人が多いんです。
自動車は贅沢品ではなく、生活必需品なんです。
田舎では高齢者でも自動車を使わなければ生活に支障をきたしているのが現実です。
都市部に住んでいては、わからない現実です。
国会議員も霞ヶ関官僚も、限界集落と言われる地域での生活体験があれば、簡単に軽自動車税を増税しようとは言えないはずですけど・・・・

軽自動車税については、トヨタ・日産・ホンダなどの普通車を中心とした自動車メーカーも不満を持っているようだし・・・・
スズキやダイハツなどは、軽自動車中心のメーカーですから、反対の声をあげていますけど・・・・
政治献金などを考えると、普通車のメーカーに有利な政策になってしまいますね。
だけど、国民の大部分は軽自動車税の増税に賛成していないはずです。
国民無視の政策!!!

もう1つは、最近浮上してきた、米作農地の減反政策の廃止!!
今まで支給してきた農業補助金を、大規模農家だけに支給しようと言うものです。
コレには、TPP絡みもあるでしょうけど・・・・・

これも、農業の実態を知らない国会議員・霞ヶ関官僚による机上の理論に過ぎません。
米作から野菜作りへの転換は簡単ではないし・・・
まして、農業従事者の高齢化が進行していますから、手間のかかる作物への転換は不可能!!

農業は自然の気象条件に左右されますから、博打みたいな部分があります。
また、米作の田んぼから、野菜用の畑に変えるのは簡単な事ではありませんし、農業機械などに多額の費用も必要です。
高齢の農業従事者にとって、多額の投資はできないのが現実です。

大規模農業に転換することによって、収益の増加が期待できるかどうかは未知の世界です。
結局、JAも官僚も国会議員も、農業政策に取り組んでいるつもりでも農業経験がないだけに、有効な対策を作れないのが現実です。
農業をしている人が官僚や国会議員になれないですし・・・・

いずれ農業従事者が高齢化して人口減になれば、選挙の際の投票も期待できないから、イジメても大丈夫!!とでも思っているような・・・・・
地方部の人口減少で、軽自動車の需要も減るだろうし・・・・・

オリンピック招致で話題となった「オ・モ・テ・ナ・シ」の精神って、相手の立場にたって思いやることではないでしょうか???

エリート層の人たちって、イジメられた経験を持っている人が少ないから、弱い者イジメをしてしまうものなんですね。
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